2010-02-19 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
つまり、子供のいない家庭、高齢者の家庭、全部ひっくるめた勤労者家庭のデータをもとにして〇・二という押し上げ効果を出している。ところが、消費性向はその場合〇・七。この数値で見ると〇・四七ということは、消費性向が〇・七と〇・四七、〇・一以上違うと、乗数効果は三倍ぐらい違ってくる。つまり、二・三という数字に対して、多分、この場合は〇・八九ぐらいの乗数効果しか出てこない。
つまり、子供のいない家庭、高齢者の家庭、全部ひっくるめた勤労者家庭のデータをもとにして〇・二という押し上げ効果を出している。ところが、消費性向はその場合〇・七。この数値で見ると〇・四七ということは、消費性向が〇・七と〇・四七、〇・一以上違うと、乗数効果は三倍ぐらい違ってくる。つまり、二・三という数字に対して、多分、この場合は〇・八九ぐらいの乗数効果しか出てこない。
それから、育休法の三十四条に勤労者家庭支援施設というのが法定されてございますが、これは、この施設は平成七年のこの本法の改正で盛り込まれたものでございます。国は雇用保険から支出して建設費を補助するという仕組みですが、全国に三か所設置をされました。しかし、三か所で止まりまして、平成十四年度には建設費の国庫補助が廃止をされております。
この経緯でございますが、従来、働く婦人の家というものがございましたが、少子高齢化が急速に進展する中で、子の養育あるいは介護、こういった労働者の福祉の増進ということは、女性の労働者だけではない一般的な問題ではないかと、男性労働者も含めてより深刻になるんではないかということから、従来の婦人の対象でありました働く婦人の家というものを改組して、機能を拡大してこういった勤労者家庭支援施設という一般的な施設にしたというふうなことが
これは一人ずつ見ると非常に低い数字でございまして、勤労者家庭の見通しでいいますと〇・一％ぐらいに抑えております。今いろいろと見通しの補完的な数字が出てきておりますけれども、ちょうどこれぐらいの、我々が予想していたぐらいの数字だろうと思います。 設備投資が出てまいりますと、当然それに伴って、まず残業手当、所定外労働手当がふえる。それから求人がふえて、そして賃金が押し上がる。
それをどう見るかということでございますが、要素は、日本の大半を占めます勤労者家庭に限りますと、まず賃上げ、ボーナスという給与の体系がどうなるかということが第一。それから二番目には雇用の数、あるいは世帯数、そういった数の問題がございます。それから、時間外労働とかそういったものが入ってくる、こういう形になっております。
我が国は大体四千四百万世帯ぐらいあるわけでございますが、農家世帯を除きますと、勤労者家庭におきましては十世帯に一世帯当たり一人は必ず失業者を抱えている、こういうような状態になっているわけでありまして、この失業問題、雇用問題をどのように取り扱っていくかということは、政府にとりまして大変喫緊の課題であろうと思うわけであります。
○政府委員（太田芳枝君） 報告書を受けまして、十分と言えるかどうかはあれですが、婦人局におきましては男女労働者を対象に育児・介護にかかる情報提供を行うものとして、例えばフレーフレー・テレフォン事業を実施するとか、勤労者家庭支援施設等において各種の講習、相談等を実施しているところでございます。
もちろん、国や地方公共団体につきましても、今御説明いたしましたような勤労者家庭支援施設の設置でありますとか、子の養育や家族の介護を行う労働者についてのさまざまな支援措置というものを法律の中に規定いたしております。そういったものがこの四条関係の具体化したものでございますけれども、この四条によってストレートに何か具体的に責務が生ずるといった、そういう規定ではないものでございます。
まずハードにつきましては、従来の「働く婦人の家」と称しておりました地方自治体が設置をいたします施設を、介護休業は男女労働者が取得するということで、名称も「勤労者家庭支援施設」というふうに改めまして、地方自治体がこういった施設を設置する場合に国が助成をするということにしております。
そこで、こうした介護休暇、特に老齢者に対する介護休暇が本当に生かされるためには、やはり社会サービスの発展というものが必要でございまして、今回、政府はＩＬＯ百五十六号条約の批准を予定しておられるようでございまして、これは大変勤労者家庭にとって喜ばしいことなのでございますけれども、それでは日本の場合、高齢者の介護というものが一般先進国の社会サービスで受けられているのと比較いたしますと必ずしもそうはなっていない
次は、職業生活を継続しつつ育児や介護の時期を乗り切るためのライフプランづくりを労働者にしてもらうというために、仕事と育児・介護両立支援セミナーといったものを実施したいというふうに考えておりますし、さらには、現在、働く婦人の家というものを設置、補助をいたしておりますけれども、さらにこの働く婦人の家の持つ機能を拡充いたしまして、仕事と育児等との両立に必要な相談、指導、講習などを行う機能を持つ勤労者家庭支援施設
○清水澄子君 これから新しい事業をやるということに対しては、少しは配慮されているんですけれども、本当に婦人少年室の機能をもっと強化するということが、機会均等法の問題も両方含めて、これからまだ後に質問しますが、介護休業法とかいろいろこれから働く女性、そしてさらに勤労者家庭の家族の福祉とか、そういう問題の政策が非常に必要になってくると思いますので、その点もさらに今後も強力に進めていただきたいと思います。
現在一割合の企業でそういった制度を持っていらっしゃいますけれども、行政としましても、御指摘のように高齢化あるいは核家族化ということを背景といたしまして、老親介護の負担というものが勤労者家庭にとって大変大きな問題となってきているというふうに認識いたしておりまして、介護休暇制度というのはそうした問題に対応します有効な制度の一つであるというふうに考えております。
御提起のような勤労者家庭にとって、年とった親御さんを介護するということがこれからの大変大きな問題であろうと思っております。この問題に、御指摘がありましたような介護休暇制度と申しますか、介護休業制度と申しますか、この制度が大変大きく働いてくるだろうと思っておりますが、今婦人局長からお答えを申し上げましたように、まだ残念ながら普及率は一割そこそこでございます。
また、高齢化、核家族を背景として、お年を召した親の介護の負担は勤労者家庭にとって大きな問題であるということも認識をいたしております。そのような問題に対応する一つの有力な制度として介護休暇制度は考えておりますが、今後の課題として引き続いて検討を続けさせていただきます。（拍手） ─────────────
高齢化、核家族を背景として、年をとられた親の介護の負担は勤労者家庭にとって大きな問題となっておることもよく承知しておりますが、そのような問題に対応する一つの有効な制度として介護休暇制度についてお触れになりました。今後の課題として検討させていただきます。
○米沢委員 要するに、七十五年時点では約十二兆から十四兆ぐらい現時点に比べると社会保障関係の負担がふえる、それから八十五年時点では二十一兆から二十九兆ぐらいふえる、こういう御説明でございますが、その間社会保険料という形で一体どれぐらいその場合にふえていくのか、それが結局勤労者家庭にどういう影響が及ぶようなことになるのか。
○中村国務大臣 御指摘のように、高齢化あるいは核家族化、このことを背景としまして、老親の介護の負担が勤労者家庭にとりましては大きな問題になっておることは承知をいたしておるわけでございます。看護休暇制度というものはこの問題への対応の一環であろうというふうに考えますけれども、日本では、実は企業がこの介護休暇制度を取り入れているのは全企業の一〇％前後、こういう状態でございます。
それで、次期国会で税制改正が本格的に審議されていくに当たりまして、やはり政府としても、税制改正の効果が一般勤労者家庭、特にその家計に与える影響がどのようになってくるのかをぜひともシミュレーションを出していただければ、それが国民にとって非常に大きな理解の参考資料になるのではないかと思うわけであります。
初めに述べましたように、一般家庭に比べましてやはり勤労者家庭は、最近の家計調査を見ましても、生活防衛で大変苦しんでおられる。せめてこの一般財形貯蓄を私は残していただきたい。住宅や年金にも振りかえられるんだと言いますけれども、この異常な地価高騰時代に住宅貯金がどれだけ有効かわかりませんし、またいろいろな場合に、あらゆるサラリーマンの皆様にお聞きいたしますと、やはり住宅、年金だけでは利用価値が少ない。
○矢島委員 この問題につきましては、昨日も勤労者家庭の年間の平均的な医療費額というものも示しましてお尋ねしたわけなのでこの辺にとどめておきますが、要するに百億円という増収を得るためにこういう弱いところをやるのではなくて、もっとほかにやるべきことがあるのじゃないか。
それでそれが夫婦とも高い給与を得ていればいいわけでありますが、夫の収入が主であって、それを補助する立場で妻がパート収入を得ている、こういう場合には、やはり生活費なりあるいはローンの返済なり子供の教育費なりというものを得なければならないという勤労者家庭の生活の問題から来て働いている。